Introduction of
RITZ＆ALOHA CAMPANY
consulting achievements
RITZ＆ALOHA CAMPANYのこれまでのコンサルティング実績紹介
Case.01
増収増益だからこそ後継者育成・幹部育成が急務だった
（ホテル・サービス業400億、社員500名）
背景と課題
新規出店戦略もあり増収増益で推移している会社。
社員教育も⾏われていたが、
①企業の成⻑スピードに⼈材育成が追い付いていない、
②計数管理が弱い
③経営者感覚を持った幹部が少ない。
対策と結果
①BSC型経営計画作成
②⽬標管理制度導⼊
③業績管理体制の⾒直し・⾒える化、
④店舗会議
⑤店⻑・管理者向けﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ホスピタリティー・計数研修結果、営業利益前年対⽐105%
Case.02
役所感覚の意識から仕組み改革で1.5年で大幅増収へ
（ホテル・サービス業 10億、社員50名）
背景と課 題
半官半⺠の第3セクターのホテル。
役所感覚の意識で、問題点として
①収益性の悪化
②事業承継に対する不安
対策と結果
①プロジェクトチームの編成・運営
②会議制度改⾰
③業績連動型⼈事評価制度の構築
④個別⾯談の実施
⑤後継者育成プログラム
を実施。後継者育成・意識改⾰・仕組みの改⾰で1.5年間で営業利益▲7,000千円から30,000千円へ改善
Case.03
２代目経営者への後継者育成を行い、赤字からV字回復
（卸売業18億、社員30名）
背景と課題
経営者が娘婿2代⽬、家業から企業へ転換できない会社。
問題点として
①収益性の悪化
②営業管理の⽢さ
③社内モラルの低下
対策と結果
①業績管理体制・会議制度の⾒直し（毎⽉業績検討会議を実施）
②業績連動型評価制度の導⼊
③固定費の削減、
④計数勉強会の実施
⑤⽇計表の⾒直し
⑥営業組織・管理⽅法の⾒直し
⑦売掛回収管理の徹底
⑧物流の効率化
1.5年間で売上総利益率2%ＵＰ、営業利益▲15,000千円から30,000千円へ改善
Case _etc.
その他の実績
中部エリアFC飲⾷⼩売 グループ全体30億
事業承継、管理体制の構築、FL管理、経費削減、幹部⼈財育成、営業⽀援（イベント）で収益改善
3年間 債務超過80,000千円の解消、営業利益▲30,000千円から40,000千円へ改善
東海エリア 10億 ⾷品製造業
企業再⽣ 再⽣⽀援協議会、⾦融機関と連携 後継者育成、第2会社⽅式にて再⽣⽀援
関⻄エリアビジネスホテル グループ全体100億
経営計画の作成、⼈事評価制度の整備、業績管理体制の構築、後継者育成、⼈財育成、組織の再構築により、
1.5年間で売上総利益率３％UP、営業利益75,000千円から185,000千円へ改善
関⻄エリア総合建設業 50億
原価管理体制⾒直し、業績管理体制の再構築、会議制度⾒直し、⼈事制度再構築により、1.5年間で売上総利益率２％UP、営業利益０から35,000千円に改善
⼭陰エリアサービス業（ホテルアミューズメント）500億
BSC⽬標管理導⼊、店舗別訪問⽀援、店⻑育成、業績管理体制の導⼊により、FL管理体制の構築 2年間で営業利益15億円から20億円へ改善
関⻄エリア 観光ホテル 10億
⼈材育成、業績管理体制⾒直し、⼈事評価制度⾒直し、プロジェクト管理、宴会改⾰、営業⽀援、1.5年間で営業利益▲7,000千円から35,000千円へ改善
サービス業3億
事業承継、業績管理体制の構築、評価制度の導⼊により、1.5年間で▲8,000千円から10,000千円へ改善
サービス業1億
計数管理体制の構築、後継者育成、組織改⾰により、1年間営業利益▲1,000千円から10,000千円へ改善
ホテル5億︓営業戦略、販促企画、業績管理体制の構築、評価制度浸透⽀援 1年間▲10,000千円→5,000千円
⼤⼿⾞メーカー⼦会社500億 事業デューデリ実施 後継者育成、
関⻄エリア 15億製造業 M＆A プロジェクトマネージャーとしてデューデリ実施
関東エリア 60億 建設建機業 M＆A後のPMIとして企業⾵⼟の改善
四国エリア 20億 卸、飲⾷業 財務収益改善（⾃⼰資本⽐率5%⇒48%、売上総利益率7%⇒16%）組織⾵⼟、⼈材育成、階層別研修、マニュアル作成
営業・マーケティング⽀援実績 抜粋 ・飲⾷・ホテル 7億 マーケティング企画の⾒直し、同⾏⽀援により⽬標達成。
卸売業50億 営業体制の⾒直し、⼈事労務、評価制度の⾒直しにより売上前年対⽐5％UP
卸売業25億 営業組織、管理の⾒直し、⼈事評価制度の⾒直し、物流の効率化により、1.5年間で営業利益▲15,000千円から30,000千円へ改善
卸売業20億 営業研修、管理体制、組織再構築により売上⾼前年対⽐10％UP
卸売業5億 ⽬標管理制度の導⼊、業績管理体制の⾒える化、営業マン育成、⼈事労務諸規定の整備により前年対⽐105％UP